国際通貨基金(IMF)は日本の名目GDP(国内総生産)が2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に転落するとの見通しを示した。円安によるドル換算額の目減りや成長の鈍さが響く。
日本は10年に中国に抜かれ、世界2位から3位に後退した。23年にはドイツに抜かれて4位となっていた。

インドは人口の増加やインフラ投資が成長を支える。GDPは27年に4兆5211億ドルに拡大し、世界4位に浮上する見通しだ。31年には6兆7440億ドルに達し、米国と中国に次ぐ3位となる。
英国のGDPも27年には4兆4889億ドルとなり、日本を上回る。
日本は低成長が続き、世界経済における地位の低下が止まらない。25年まで四半世紀の間の実質の年平均成長率は0.7%にとどまる。新興国で勢いのある中国の8%やインドの6.3%に大きく見劣りする。主要先進国の間で比べても米国の2.1%、英国の1.6%、ドイツの1.0%を下回る。
対内投資も乏しく円安基調となっているため、名目のドル換算でみると落ち込みがより目立つ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「可処分所得を増やし、消費を喚起することで経済成長につなげる政策が必要だ」と指摘する。
を増やし、消費を喚起することで経済成長につなげる政策を、今までやってこなかったから現在があるというように考える必要があるのではないか。そのように考えてみると新しい気づきがあるのではないか。
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