現在のG7の人口100万人あたりの下院議員数を国ごとに棒グラフの画像にしてみると
- 最多はイギリス: 議員定数が650議席と多く、人口100万人あたりに換算すると9.51人とG7の中で最も高い割合になります。
- 最少はアメリカ: 人口が3億人を超えているのに対し、下院の定数が435議席に固定されているため、100万人あたり1.30人と極めて少なくなっています。
- 日本の立ち位置: 日本(衆議院)は3.73人となっており、アメリカに次いで2番目に少ない(人口に対する議員の割合が低い)国となっています。 ちなみに20年前の状況は各国ともにほぼ同じです。
ということで、確かに議員数はアメリカに次いで、少ないということが解ります。
各国で支給される名目(歳費、Diät、indennitàなど)やボーナス・活動費の算入基準が異なるため、シンクタンクや調査報告(ながた和也氏による2026年時点のG7公費・報酬調査 など)のデータに、米ドル(USD)に換算(1ドル=150円、1ユーロ=163円、1ポンド=195円、1カナダドル=110円で概算)した数値を比較しています。ご覧のように似たり寄ったりで数字は以下の通りです。(2026年時点)ドル換算額(USD)
ドイツ年約 181,400 ドル:アメリカ約 174,000 ドル:カナダ約 160,800 ドル:イタリア約 153,600 ドル:日本約 146,000 ドル:イギリス約 141,300 ドル:フランス約 112,400 ドル
※注:上記は議員個人が「本人所得(基本給・ボーナス)」として受け取る現金の額面比較です。このほかに、米国では年間約195万ドル(約3億円強)の事務所運営予算(MRA)が「事業経費」として議会から直接支給されるなど、スタッフの人件費や活動費の支給システム(定額支給か実費精算か)は国ごとに大きく異なります。
主な特徴
以上は2026年時点の現在地ですが、2006年当時の議員報酬を同様なデータで表すと日本が抜きんでて高い水準で会ったことが解ります。つまり、20年間の間にG7各国は経済成長したおかげで日本に追いついた形です。
2006年時点のG7各国の下院議員報酬一覧(ドルベース換算)
国名 2006年当時の現地通貨ベース(年額)2006年当時のドル換算額(USD)日本 歳費+期末手当=年約 2,194 万円約 189,100 ドル アメリカ年 165,200 ドル約 165,200 ドル イタリア年約 121,500 ユーロ約 151,800 ドル カナダ年約 144,300 カナダドル約 124,100 ドル ドイツ年約 85,800 ユーロ(月額 7,009 ユーロ)約 107,300 ドル イギリス年約 59,600 ポンド約 104,200 ドル フランス年約 74,800 ユーロ約 93,500 ドル
ここで忘れてはならないことは、
2006年の平均為替レート(1ドル=116.3円、1ユーロ=146.0円、1ポンド=214.3円、1カナダドル=102.7円)を用いており、円高の時代である点です。。
20年前(2006年)と現在(2026年)の主な違いは、
日本がG7トップに: 日本の円建ての議員報酬自体は20年前も現在も約2,100〜2,200万円前後でほぼ横ばいですが、当時は1ドル=116円前後の円高だったため、ドルに換算すると約18.9万ドルとなり、アメリカをも上回ってG7の中で最も高い水準になっていました。
アメリカ・欧州の推移:アメリカは2006年当時は16.5万ドル で、2009年に17.4万ドル に増額されて以降は凍結されています。一方、ドイツなどは現地通貨ベースで段階的に引き上げられてきた(2006年当時は月約7,009ユーロ だったものが、現在は月約1万ユーロ超)ため、20年を経て順位が大きく上昇しています。
以上を総括すると、20年前は円高で過剰に所得が評価されていたが、20年の間に円安のお安い国になってしまった。訪日外国人が大挙して日本やってきます。当分の間は何もしなければさらに円安は進むことは明らかです。
このような環境下で議員定数についての議論はG’の中で少ないとみるか、アメリカに比べれば多すぎるとみるかの違いが相当でであり、欧米に比べ少ないという議論は無責任のそしりを免れません。、烏合の衆を増やし財政負担を増やすよりも、アメリカを参考にしつつ、選挙システムの矛盾を是正する方向で調整を図るべきではないでしょうか。
比例は単独枠に絞り比例重複の制度を廃止するなどの抜本改革で陋習から脱することで解りやすいクリアな政治、憲法の改革がが望ましい。









